2019-12-04 第200回国会 参議院 本会議 第10号
例えば、越境データ移転制限やコンピューター関連設備の利用設置要求の禁止は、欧州、中国、インド、アジア諸国が個人情報保護や産業保護等を理由に採用している制度とは必ずしも調和しません。ＷＴＯでの多国間のルール作りの本格化を前に、米国ＩＴ産業が求める水準での米国主導のルール作りに協力するものにほかなりません。 今、世界では、デジタルプラットフォーマー規制の強化をどう進めるかが議論が高まっています。
例えば、越境データ移転制限やコンピューター関連設備の利用設置要求の禁止は、欧州、中国、インド、アジア諸国が個人情報保護や産業保護等を理由に採用している制度とは必ずしも調和しません。ＷＴＯでの多国間のルール作りの本格化を前に、米国ＩＴ産業が求める水準での米国主導のルール作りに協力するものにほかなりません。 今、世界では、デジタルプラットフォーマー規制の強化をどう進めるかが議論が高まっています。
○風間直樹君 この延長の理由を財務省の資料で見ますと、国内産業保護等の観点から関税率、つまり基本税率が設定される中、消費者利益の確保、国際約束の履行等の観点との調整を図るべく、暫定的特例として暫定税率及びそれに伴う諸制度が設けられていると、暫定的特例として設けられていると。 しかし、それが、百八十一品目に関しては二十年以上延長されているということなんですが、これはどうしてなんでしょう。
しかし、これが大体第一次産品というものが中心になるというようなことで、国内産業保護等の問題と鋭く対立をするという面もあるわけでありますが、しかもわが国のいま考えているシーリング方式というようなものと、ＥＥＣ諸国が考えている特恵に対する対処のしかた、さらに開発途上国の要求というものはかなりの開きがあると思うのですね。